| 日付 |
場所と内容 |
| 令和6年3月4日 |
・中川町長が再選をめざし立候補表明。11月5日告示 11月10日投開票
中川氏は「引き続き町政を担わせていただき、町の諸課題に立ち向かい、新たな取り組みに
チャレンジしたい。子どもから高齢者まで誰もが暮らしやすくなるよう
“健やかに住み続けたくなル高取町”を目指したい」との決意を述べる。
中川氏は1959(昭和34)年、取町に生まれ。大阪市立大卒。83年に県庁に入り、
産業雇用振興部長などを歴任。退職後の2020年4月から県立医科大の理事を努め、同年10月に退職。
同年11月の町長選で初当選した。 |
| 令和6年4月1日 |
| 令和6年4月1日付け 高取町職員人事異動内示 ※(旧職) |
| 職区分 |
氏名 |
新所属 |
旧所属 |
| 課長 |
桝井貞男 |
税務課長憲新型コロナワクチン接種対策推進室長
|
福祉課長兼新型コロナワクチン 接種対策推進室長 |
| 新田靖幸 |
福祉課長 |
議会事務局長 |
| 石尾宗将 |
教育員会部局へ出向 |
税務課長 |
| 前田広子 |
議会事務局へ出向 |
町長部局(教育員会部局) |
| 課長補佐 |
植山みか子 |
福祉課長補佐兼新型コロナワクチン接種対策推進室長補佐 |
保健センター所長兼新型コロナワクチン接種対策推進室長補佐 |
| 北川千鶴 |
福祉課地域包括支援センター所長 |
福祉課長補佐 |
| 濱坂知子 |
福祉保健センター所長 |
福祉課地域包括支援センター所長 |
| 一般職 |
村山知子 |
総務課付(奈良県庁へ出向) |
福祉課 |
| 奥田朋佳 |
税務課付 |
税務課 |
| 西井義人 |
税務課 |
教育委員会事務局 |
| 西辻英時 |
税務課兼新型コロナワクチン接種対策推進室 |
福祉課兼新型コロナワクチン接種対策推進室 |
| 藤原香織 |
住民課 |
住民課兼福祉課 |
| 土谷崇晃 |
福祉課 |
税務課 |
| 玉井来樹 |
総務課 |
新規採用 |
| 別所洸亮 |
税務課 |
新規採用 |
| 松岡海生 |
住民課環境事務所 |
新規採用 |
| 関口純平 |
福祉課 |
新規採用 |
| 水野秀紀 |
福祉課 |
新規採用 |
| 齋藤千乃 |
福祉課地域包括支援センター |
新規採用 |
| 福井大貴 |
事業課 |
新規採用 |
| 川田かおり |
教育委員会部局へ出向 |
税務課 |
| 再任用 |
山本正博 |
住民課環境事務所 |
再任用 |
| |
|
【 退 職 】 |
|
| 職区分 |
氏名 |
新所属 |
旧所属 |
| 一般職 |
上田達哉 |
令和6年3月31日付 |
会計室 |
| |
|
【 教育員会部局 】 |
|
| 職区分 |
氏名 |
新所属 |
旧所属 |
| 課長 |
石尾宗将 |
教育委員会事務局次長 |
町長部局(税務課長) |
| 前田広子 |
町長部局へ出向 |
教育委員会事務局次長 |
| 一般職 |
川田かおり |
教育委員会事務局 |
町長部局(税務課9 |
| 西井義人 |
町長部局へ出向(税務課) |
教育委員会事務局 |
| 再任用 |
木場幸弘 |
教育委員会事務局 |
再任用 |
| |
|
【 議会事務局 】 |
|
| 職区分 |
氏名 |
新所属 |
旧所属 |
| 課長 |
前田広子 |
議会事務局長 |
町長部局(教育委員会部局) |
| 新田靖幸 |
町長部局へ出向(福祉課) |
議会事務局長 |
|
| 令和6年9月10日 |
高取町議会百条委員会 ワクチン接種問題で報告書案採択 百条委員会終了
取町議会は10日、町の不適切な新型コロナワクチン接種問題について原因究明する
第11回百条委員会を開き、これまでの調査でまとめた報告書案を全会一致で採択した。
百条委員会は終了し、報告書は19日の本会議を経て、町のホームページなどで
公開する予定。
同町では、2021年5月〜9月にあったワクチン集団接種で、予定より注射器が1本余り使用
済みの注射器を誤使用した可能性があったのに確認しなかったり、ワクチンの温度管理
が不適切だったりした事案などが町議会の調査で判明。計3,084人の対象者に感染症や
抗体の検査をする事態となった。報告書では、注射器が余った事案について発生後の
初期対応に誤りがあったと指摘。「当日接種した対象者全員を調査していれば未然に防ぐ
ことができた」とし、情報を公開しなかったことで判明後に町民に不安を与えたことを
問題視した。またマニュアル順守や所管課、職員間での共通認識の不足を挙げ、資質向上の
ための職員研修の実施や内部告発しやすい環境づくりといった再発防止策を求めた。
さらに、今年3月時点で対象者の健康被害は報告されず、町費負担は発生しなかったものの、
約2,700万円の国費が検査などで投入された事態に対する町の責任は極めて重大とした。
(奈良新聞)
|